「手放すと決めたけど、思い出もあるしやっぱり所有しておきたい!」
「売った後に、もっと高値で買ってくれるところが見つかった!」
など、バイクを売却後にキャンセルしたくなる事もあるかと思います。そんなときにクーリングオフは使えるのでしょうか?
結論から言うと、バイクを売却した時に一定の条件下においてクーリングオフを使ってキャンセルすることは可能です。
ここでは、バイク買取りのクーリングオフに関して、適用可能な条件や手続きの方法について詳しく解説してます。
そもそもクーリングオフって何?
クーリングオフというのは、消費者の保護を目的に特定商取引法やその他の法律で定められている制度です.
クーリングオフの適用条件にあてはまれば、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。
バイクの「出張買取り」で言えば、2013年以降クーリングオフの制度が適用されることになり、8日間であれば、契約を解除することができるようになりました。
ただ、いくつか適用の条件がありますので、詳しくお話していきましょう。
バイクの売却でクーリングオフが適用できる条件
①出張買取りであること
バイク出張買取りにおけるクーリングオフは、特定商取引法で定められている「訪問購入規制」にあたります。
そのため自宅に査定に来てもらってそのまま売却をした、いわゆる出張買取りでないとクーリングオフは適用されません。
近くのバイクショップや購入したバイクショップに自分でバイクを持ち込んで売却したときは、クーリングオフは適用できないことになります。
②契約日を含めて8日間以内であること
クーリングオフの通知が適用されるのは、買取の契約がされてからの期間が8日間以内ということが法律で定められています。
また、買取りの契約書面や申込書面には、クーリングオフに関して法で定められた事項が記載されている必要があります。
書面にきちんとクーリングオフに関しての記載がされていない場合や、通知されていない場合は8日間を超えていてもクーリングオフを行うことができるケースもあります。
ただ、バイクを売却する時の申込書や契約書に、ちゃんとクーリングオフのことが記載されていない場合や説明を濁す場合は、あまり良くない業者(悪徳業者)の可能性が高いので、きちんと確認するようにしましょう。
③法人や事業者の契約ではないこと
この記事を読んでいる人は少ないかもしれませんが、法人や事業者の営業上の契約はクーリングオフの対象外になります。あくまで個人としてバイクを売却した場合に適用されます。
クーリングオフのやり方
では実際に、クーリングオフをしたい!となった時に、どのような方法で行うかを説明していきましょう。
クーリングオフは書面で行う
電話で連絡をするほうが手取り早いのはやまやまですが、トラブル防止のためにきちんと「クーリングオフを行使します」という意思表示の証拠を残す事がとても重要です。
そのためクーリングオフは「必ず書面で」行うようにしましょう。
しかしながら、電話でも連絡を入れておくほうが、買取り業者側にしてみれば親切です。バイク返却の準備もスムーズにできると思います。
ここで注意してほしいのは、電話した時に「口頭だけで良いですよ」と言われても必ず書面を送ることです。
後々、「電話窓口の人間から、担当者に連絡が来てなかった」「そんな話聞いてない」などを理由にトラブルになる可能性もあります。
そのため、きちんと書面を出した後に、買取り業者に「クーリングオフの書面を出したのでご対応をお願いします」と連絡する。これが理想だと思います。
書面は特定記録郵便か簡易書留で送る
前段でご説明した通り、クーリングオフの行使に関してはトラブルを回避するために、きちんと証拠を残すことが重要です。
そのためには、書面は特定記録郵便か簡易書留で送ると良いでしょう。ハガキで充分です。
特定記録郵便の場合は、郵便ポストに配達されますが、郵便局が引受けの記録をして受領証を発行してくれます。簡易書留であれば、引受けに加え配達の記録も残ります。
ここで注意してほしいのは、内容に関しては記録が残らない点です。
そのため、送る前にちゃんとハガキのコピーを取る(表も裏も)などして保管しておくようにしておきましょう。また、特定記録郵便や簡易書留の受領書もなくさないように保管しておくようにしてください。
心配な方は、内容証明郵便を送るという手もあります。
もし、査定や売却の時点で怪しいと感じる買取業者であれば、念のため内容証明郵便で送っておく方が良いかもしれません。
クーリングオフのハガキに書く内容
クーリングオフで送るハガキには、以下の内容を記載して送れば大丈夫です。
書面を出す期日に注意!
クーリングオフは、契約後8日間の期間で行使できることはお話ししました。では、書面はいつまでに出せばよいのでしょうか?
買取りの契約書面を交わした日を初日として、8日以内の消印で送ることが必要になります。
消印が8日以内であれば、買取り業者に届くのが9日以降になったとしてもクーリングオフは有効になります。
クーリングオフでありがちなトラブルと対応方法
売却時にクーリングオフ対象外と言われた
売却する際に、クーリングオフの説明をお願いしたら、「当社はクーリングオフの対応は一切できません」と言われた。
これは、完全に悪徳業者です。売却を決めるときに、きちんとクーリングオフの説明をしてくれて、尚且つ売却時の契約書面に、クーリングオフの記載がある買取り業者にバイクを売るようにしましょう。
クーリングオフをお願いしたらキャンセル料を請求された
クーリングオフは業者側は、キャンセル料・違約金・損害賠償金などを請求することはできません。支払わないようにしましょう。こちらも、売却時にきちんと対応をしてくれる業者なのかの見極めが重要です。
クーリングオフをしたくて電話をしたが、担当者不在ばかりで連絡が付かない
8日間のクーリングオフの期間を引き延ばしている可能性がありますので、必ず書面を送るようにしましょう。クーリングオフの期間(8日間)中に確実なクーリングオフを行使する意思表示をしたという証拠を残す必要があります。
もしトラブルになったら
きちんと適用条件を満たしていれば、確実にクーリングオフは適用できます。それでも、業者側がごねている場合には、早めに弁護士や消費者相談センターに相談するようにしましょう。
また、確実にクーリングオフを期間内に申し出ているという証拠が重要になりますので、前述のとおり必ず書面で通知するようにしましょう。
バイク出張買取りでのクーリングオフのまとめ
○クーリングオフは出張買取りの場合のみ適用!
○クーリングオフの行使期間は8日間!
○必ず書面を送る!
○買取りの申込・契約書面にクーリングオフの記載がない業者や、クーリングオフの説明を濁す業者には売らない!
いかがでしたでしょうか?
バイク出張買取りのクーリングオフについてのお話しでした。でも、一番良いのはクーリングオフを行使するような事にならないことです。
買取った業者にしても返却をするのは大変ですし、時間とコストがかかります。
また、クーリングオフをするほうにとっても、少なからず時間も手間もかかります。
買取り業者さん側の立場で言えば、
「○○円高く買ってくれるとこが見つかったから、クーリングオフします!」「やっぱり気が変わって乗ることにしたから返してほしい」なんて言われたら、すごく大変です。
お互いにとって、気持ちよくバイクの売却ができるのが一番です。
そうならないためにも、事前にいくつかの買取り業者やバイク販売店での査定を行ったうえで、売却価格に納得できること。バイクを手放すという決断ができていること。そのうえで売却を決めることをお勧めします。
※本記事は2019年1月に記載しています。ご活用の際は、有用性をご確認くださいますようお願い致します。