バイク買取りの悪徳業者の見分け方と対応方法

悪徳業者のイメージ画像 バイクを売る

バイクを売却しようと思った時に、多くの人が買取専門店、買取り業者への査定依頼を検討すると思います。

実際に、複数の買取専門店やバイクショップなどで査定をしてもらうことが、少しでも高く売却するためのコツであることは否めません。

ただ、残念ながら中には悪徳業者と呼ばれるような会社が存在するのも事実です。

ここではバイク売却の際に、悪徳業者に引っかからないために注意すべき点をお伝えしたいと思います。

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こんな業者には注意!バイク出張買取りの悪徳業者

実は、バイクの買取りを商売にしている業者は非常にたくさんあります。

バイクを専門にしている業者もあれば、色々なものを買取っている中でバイクも扱っているという業者もいます。

また、多くのバイクショップも買取りを歓迎しているところが多いです。

少しでも高くバイクを売ろうと思った時には、複数の業者の査定額を比較することはとても大事ですが、そのような場合、あまり知らない買取業者に査定依頼をする事もあるかもしれません。

また、一括査定などを申し込んだ時には、知らない買取業者での査定依頼をする事もあるかと思います。

そんな際に、トラブルを回避できるように悪徳業者の見分け方の事例をまとめてみました。

先積みしようとする業者

不用品回収業者などで過去に良く合ったケースですが、査定をする前や、契約書を交わす前にトラックに積んでしまう一種の強引な手法です。

積んでしまった後に、極端に安い価格を提示されたり、処分料を請求されてしまいます。

いったんトラック載せてしまうと、断りにくくなってしまいますし、売らない・渡さないという意思を表示すると「だったら自分で降ろせ」などという悪徳なやり方です。

今は少ないと思いますが、知っておいて損はないと思います。

断っても帰らずに何度もお願いしてくる業者

これは、買取りに査定スタッフ側の気持ちを考えると、わからないでもない気もします。

わざわざ出張査定を無料でしているので、何とか買い取りたいという気持ちはわかります。

(そのため、個人的にはちょっとくらいのお願いは理解してあげて欲しいとは思います。)

しかしながら、必要以上に粘って帰らなかったり、口調が高圧的になったりするような業者は悪徳業者と言ってしまって良いでしょう。

そもそも、「査定依頼」で業者さんを呼んでいる場合、こちら側で査定額に納得していないのに、バイクの買取(売却)を勧誘することはやってはいけないのです。これは特定商取引法上で禁止されています。

第五十八条の六 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
2 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。
3 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

引用:e-Gov特定商取引に関する法律

なかなか帰ってくれない場合は毅然な態度で断り、場合によっては警察を呼ぶことです。

無料査定を謳っているのに、査定料を請求してくる。

悪徳業者の場合、あの手この手を使ってバイクを買い取ろうとしてきます。

中には、無料査定と謳って(うたって)いるのに、売らないと断ったとたんに「売ってくれた時は無料なんです」と言って出張料金・査定料を請求してくる悪徳業者もいます。

査定を依頼する時は、事前に売らなくても無料なのかの確認をする事をお勧めします。

きちんと説明がなかったり、「現車を見て判断します」などとごまかす業者には依頼しないようにしましょう。

書面による買取契約書がない業者

査定額に納得をして、いざ売却!となった時には、きちんと買取(売買)契約書や買取証明書などを発行してくれるのが通常です。

現金を渡されるだけで書面を何も発行しないような業者は絶対にやめましょう。

後々のトラブルになる可能性もありますし、トラブルになった時に対応が非常に困難になります。

書面の交付についても、きちんと特定商取引法の訪問購入で定められています。

第五十八条の七 購入業者は、営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約を締結した場合においては、この限りでない。
一 物品の種類
二 物品の購入価格
三 物品の代金の支払の時期及び方法
四 物品の引渡時期及び引渡しの方法
五 第五十八条の十四第一項の規定による売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。)
六 第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

引用:e-Gov特定商取引に関する法律

クーリングオフのことを隠そうとする業者

出張買取りの場合、特定商取引法ではクーリングオフの適用が認められています。

また、バイクの出張買取りは「特商法の訪問購入」に該当するのですが、ここではバイクを売却する時の申込書や契約書に、きちんとクーリングオフのことが記載することが定められています。

クーリングオフに関しての説明をごまかそうとする業者に関しても、悪徳業者と言えます。

きちんとこちら側から、クーリングオフに関して説明を求めることも悪徳業者を避けるためには重要なことです。

買取り後の対応が不明瞭であったり、対応が遅い

通常、バイクの出張買取りの場合、売却後の名義変更などは買取り業者のほうで行ってくれるのが一般的です。

しかしながら、いつまでたっても名義変更の書類が送られてこなかったり、買取金額の振り込みがされなかったりというトラブル事例もあります。

名義変更がいつされて、確認書類がいつ届くのか、明確な説明がないような業者は避けたほうが良いでしょう。

もちろん、説明がなければ自ら確認をするのは必要なトラブル防止策です。

また、高額な買取りになった場合などで、支払いが振り込みになるようなケースの場合は、買取証明書などに金額や振込日を証明できる書面を発行するのが決まりです。

口頭で「○○日に振り込みます」とだけ言って帰るような業者は、後から「追加で傷が見つかった」などど言いがかりをつけて査定額を下げようとしたり、最悪の場合は振り込み自体をいつまでたってもしてこない可能性もあります。

悪徳業者に引っかからないために必要なこと

悪徳業者の事例を紹介しましたが、一番良いのは、悪徳業者に査定依頼をしないことです。

そのために、できる限りの防衛をすることも必要です。

複数の業者に依頼をすることは少しでも高くバイクを売るためには大事ですが、査定を依頼する際には以下のようなことに気を付けてもらえると良いでしょう。

事前に買取り業者のことを調べる

今はインターネットでホームページを閲覧したり、会社の情報は比較的簡単に入手できます。また、口コミなどを調べてみるのも良いでしょう。

事前にわからないことがあったら、直接問い合わせることも重要です。

実務的な流れでは

「どんな場合でも査定は無料なのか」

は確認をしておきましょう。査定無料と言っても、交通費や出張料、名義変更手数料などといった名目で費用が掛からないか確認しておきましょう

また、査定後に売却をすると決めた場合に、

「買取証明書(売買契約書)のような書面は発行してくれるのか」

「万が一の時はクーリングオフも対応してもらえるか」

「名義変更の流れはどうなるのか」

「名義変更の手続きが終わった時には確認の書類を発行してくれるのか」

なども確認をしておくと良いでしょう。

怪しい業者にはそもそも依頼しない

バイクの出張査定をしてくれる業者は、とてもたくさんあります。

誰もが知っている大手から、その地域に根付いた業者さん、バイクショップでも出張査定をしてくれるところもあります。

そのため、「なんだか怪しいな」と感じたら、無理にその業者にする必要は全くないのです。違う業者に依頼すれば良いだけの話です。

査定時には毅然とした態度で臨む

査定に納得しない場合は、毅然とした態度ではっきり断ることが重要です。悪徳な業者ほど、こちらが迷っていたり、断りにくそうな態度を見せると付け込んできます。

NoならNoとはっきり言うことも重要ですし、それでもしつこくしてくるようなら、警察に電話してください。

訪問購入での強引な勧誘や、しつこい売却依頼は違法行為ですので遠慮することはありません。

また、女性の方や、あまり知識のない方の場合は、査定に一人で立ち会わないで知人や家族に同席してもらうこともおすすめします。

まとめ

バイクの出張買取りに限った話ではありませんが、どの業界、どの業種にも悪徳な業者というものは存在します。

できれば一生関わりたくないものですが、そのための知識として本記事がお役に立てば幸いです。

また、知識として

出張での買取」の場合には特定商取引法でクーリングオフが適用できる。

査定依頼」をお願いしている以上、「強引な買取の勧誘」は違法

という事は覚えておいて損はありません。

また、有名なところばかりですが、おすすめのバイク買取専門店をまとめています。

良かったら参考にしていただき、無料査定を依頼してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2019年2月に記載しています。ご活用の際は、有用性をご確認くださいますようお願い致します。
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