バイクの任意保険に加入しようとした時に、迷うのが補償の内容ですよね。
どこまで補償するべきか、特約はどこまで付けるべきか・・・。
そんな中で、弁護士（費用）特約も迷う特約のひとつと言えるでしょう 。
「弁護士特約って必要なの？」
という人も居れば、
「そもそも弁護士特約って何？メリットあるの？」
こんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？
そのため、ここでは
などにポイントを絞って解説しています。
バイク保険に弁護士費用特約は必要なの？
保険の特約は、非常に便利なものもたくさんあります。
とは言っても、あれもこれも付帯して、気が付いたら保険料が大変なことに・・・。良くある話ですよね。
では、バイク保険に弁護士費用特約は必要なのでしょうか？
結論から言うと、できる事ならつけておくべきでしょう。
理由としては、
だからです。
ただ、人によっては付けても無駄になるケースもあるのも事実なのです。
それは、弁護士費用特約が重複（ダブり）している場合です。
厳密に言うと完全に無駄になるケースと、そうでないケースがあるのですが、他の保険でカバーできている事も多いのです。
また、おそらく内容をしっかり把握したうえで「自分には不要」と判断する人も居るでしょう。
意外と内容をしっかり理解していない人が多いのも、この特約の特徴です。
では、詳しく深掘りしていきましょう。
そもそも弁護士費用特約とはどんな内容なの？
まず、弁護士費用特約の特徴や内容を知っておく事が大事です。
保険会社によって「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」「弁護士特約」と名称が異なりますが、基本は一緒です。（※本記事では、以降「弁護士費用特約」と記載します。）
この弁護士費用特約とは、一言でいうと、
です。
一般的には、300万円の補償額に設定ができる事が多いですね。
具体的には、
の費用を補償してくれます。
例えば、「事故にあった時に相手が非を認めない」「過失割合について話がまとまらない」「保険会社が提示した賠償額や示談金に納得がいかない」そんな時には弁護士特約を使うと有効でしょう。
弁護士費用特約は使えるのに使わない人も多い
実は、弁護士特約は利用率が低いのも特徴です。
特約を付ける人は結構多いのですが、利用率は１％以下とも言われています。
事故にあった時には、保険会社の担当者が示談・解決してくれる事が多いからですね。
また、特約の内容を良く内容を知らない人も多いようです。
なので、事故の示談内容に納得がいかなかったり、（こんな言い方は良くないですが）保険会社の担当者が使えないと感じた時には積極的に活用すべきでしょう。
バイクの場合には「もらい事故」がポイント
バイクに乗っていると多いのが「もらい事故」でしょう。
車の死角に入る事が多いバイクは、車の見落としで事故に巻き込まれてしまう事も多いです。
実は、もらい事故で過失割合が10：０（自分に非がない）の時には、自分の保険会社が間に入る事が出来ないのです。
このケースだと、契約している保険会社は利害関係がないと扱われます。
そうなると、保険会社が契約者の代わりに示談交渉をすることは「弁護士法」で禁止されていると言う訳です。
つまり、もらい事故で10：０の場合には、自分が相手の保険会社と示談交渉をしなくてはなりません。
このようなケースだと、結構な負担（手間や精神的負担）が掛かります。
また、相手方（相手の保険会社）に上手く言いくるめられてしまう可能性もあります。
こんな時に弁護士費用特約があると助かると言う訳です。
示談交渉を全て任せることができ、費用が保険金で賄えるからですね。
弁護士費用特約は付けても使えないケースもある
非常に便利に感じる弁護士費用特約ですが、使えないケースもある事は把握しておくべきでしょう。
具体的には、
です。
また、弁護士特約を使うには、契約している保険会社の「事前承認が必要」としているケースもあるので注意が必要です。
先に弁護士に相談してしまって、補償が出ないとなると困りますよね。
そのため、弁護士特約を使いたいと思ったら、まずは保険会社に連絡をしましょう。
バイク保険で弁護士特約がいらないケース（重複）
バイク保険で、弁護士費用特約を付ける必要が無いケースもあります。
それは、補償の重複です。
実は、弁護士費用特約は、特に重複の多い特約として知られています。
例えば、車の任意保険で弁護士費用特約を付帯している場合には、バイクで事故をした時にも使えるケースがほとんど。
また、家族の自動車保険の弁護士費用特約でも対象になる事もあります。
つまり、同居の家族の方や、車の保険で弁護士費用特約が付いていれば、バイク保険で付けなくてもカバーできてしまうことが多いという事です。
特に若い方の場合には、保険料の負担も大きくなりがちで、少しでも減らしたいですよね。
そんな場合には、家族の保険内容（弁護士費用特約）をチェックすると、付帯しなくても平気な事が多いのです。
家族の場合は、家族の種類や、同居か同居でないかで変わってきます。また、別居でも未婚の子なら補償範囲になります。また、保険会社によって、補償範囲が異なる事もありますので、補償の対象（範囲）は必ず確認をしましょう。
また、結構抜けがちなのは火災保険や医療保険。
さらにはクレジットカードでも弁護士費用特約が付いている場合があります。
これらの弁護士費用特約が交通事故も該当するか、確認してみると良いでしょう。
知らず知らずのうちに、重複してしまっているケースが多いのが弁護士費用特約なのです。
まとめ
できれば、事故にあわないのが一番良いのは言うまでもありません。
ただ、万が一事故にあった時の必要な備えはしておくべきでしょう。
弁護士費用特約は、実は非常に便利な特約です。
できる事なら付帯しておいた方が良いでしょう。保険料への影響額も少ない特約です。
ただ、とはいっても無駄なコストは少しでも減らしたいものです。
意外と（家族も含めて）他の保険をチェックしてみると、不要になるケースも多いです。
まずは、一度他の保険で弁護士費用特約がカバーできているか確認してみると良いでしょう。
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※2020年1月に更新しました
※また、保険会社によって補償の内容などが異なる場合もあります。事前に約款などで確認するようにしてください。